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司法書士法務サービス京都

遺贈と死因贈与

「遺贈」と「死因贈与」のどちらがよい?

 お客様より「将来、不動産を譲りたいのだが、「遺贈」と「死因贈与」のどちらがよいのか?」と、お問い合わせ頂くことがよくあります。
それぞれの法的な違いは勿論あるのですが、結論を言いますと、「どちらにも一長一短があり、不動産については、お客様のケースにより異なります。」と言うのが弊事務所の結論です。
理由の一例を挙げますと、

  • ① 贈与者(財産を渡す人)が存命中のときには「死因贈与」では始期付所有権移転仮登記を登記することが可能ですが、「遺贈」については仮登記が許されません。
  • つまり受贈者(財産をもらう人)にとっては、自己の権利を保全できる「死因贈与」の方が有利です。
  • ② 贈与者が亡くなり、所有権移転登記ができるようになったときには、「死因贈与」の場合には、受贈者と贈与者の相続人全員とで所有権移転登記を行う必要があるのに対して「遺贈」では、遺言執行者を決めておけば、受贈者と遺言執行者とで所有権移転登記を行えばよいことになります。
  • つまり、所有権移転登記を行うときには、「遺贈」の方が簡単にできる可能性が高いのです。
  • ③ 「死因贈与」は相続による取得ではないので、不動産取得税が課税されます。
  • 「遺贈」は相続と同じように考えられているので、特定遺贈(財産を特定して渡す場合)を含めて不動産取得税は課税されません。
  • ④ 「遺贈」は、遺言を使用するため、原則として受贈者に公開されないので、贈与の内容を知られたくない場合などに利用できます。
  • これに対し、「死因贈与」は、契約によってなされるため、受贈者に贈与の内容を知らせるメリットがある場合などに利用できます。

表にまとめてみると、

遺贈と死因贈与との差異 死因贈与 遺  贈
仮登記での権利保全

始期付所有権移転仮登記が可能。

仮登記はできない。
登記手続き

受贈者と贈与者の相続人全員で行う必要がある。

遺言執行者を決めておけば、受贈者と遺言執行者とで行える。

不動産取得税

課税されます。

課税されません。
その他

契約によってなされる。

受贈者に贈与の内容を知らせたい場合に利用できる。

遺言を使用する。

原則として他人に公開されないので、贈与の内容を知られたくない場合に利用できる。

 この様な事を踏まえて、贈与者と受贈者の両当事者だけの意志だけでなく、当事者周辺の関係も含めて考える必要があるものと考えております。
 なお、弊事務所で、遺贈の自筆遺言案を作成するときには、遺言執行者の選任を行っておりますし、公正証書遺言を行うときには、当事者の意向を踏まえて、公証人に遺言執行者選任の旨をお伝えしています。
 詳しくは弊事務所までお問い合わせ下さい。

LinkIcon不動産取得税の非課税範囲(京都府)

LinkIcon不動産取得税の非課税範囲(東京都主税局)